技術士会防災研究会

  • 2019/01/17日は、阪神・淡路大震災が起きた年から24年になります。
    私が所属している日本技術士会近畿本部では、毎年、災害を忘れることなく、次の大災害に備えて防災・減災シンポジウムを開催しています。本年度は、1月17日、13:00~ 神戸国際会館で、”第12回災害対策セミナー”行います。
    今までは、ポートアイランドの神戸国際会議場でしたが、三ノ宮駅近くの神戸国際会館の9階となり交通の便が良くなります。
    神戸国際セミナーA4wチラシ表20181119b横兵庫[2]チラシA4w裏20181119兵庫[2]
  • 2018/11/11~12日
    • 11/11日福島県郡山市で行われた「全国防災連絡会及び、技術士「全国大会」が行われ、参加した。(技術士会防災研究会)
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  • 2018/10/22日
    • 私が所属している「近畿災害対策まちづくり支援機構」で、災害関連の士業の方や、一般市民向けに「防災、減災、復旧、復興Q&A集」を出版しました。
      執筆者は、支援機構付属研究会の学者、及び実務者(総62名)が、13本の論考と116のQを書きました。
      私たち日本技術士会のメンバーも7名で投稿し、私も何件か執筆しました。
      以下は、発行者の説明です。
      大災害の救援・復興にあたってきた研究者[学者]と、専門実務家[弁護士、建築士、技術士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、社会保険労務士、司法書士、行政書士]が、研究と実践経験に基づいて執筆。理論と実務を兼ね備えた13本の論考と全116項目のQ&Aを収録。防災・減災・復旧・復興のノウハウを満載。
      カラーを含む写真・図表等約190点を収める。
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    • 紹介
      大災害の救援・復興にあたってきた研究者[学者]と、専門実務
      家[弁護士、建築士、技術士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋
      調査士、社会保険労務士、司法書士、行政書士]が、研究と実践
      経験に基づいて執筆。理論と実務を兼ね備えた13本の論考と全116
      項目のQ&Aを収録。防災・減災・復旧・復興のノウハウを満載。
      カラーを含む写真・図表等約190点を収める。
  • 目次
    第Ⅰ部 災害の教訓を生かしたい
      今後の大災害のための制度と心構え……京都府立大学名誉教授 広原盛明
      阪神・淡路大震災の教訓……神戸大学教授 平山洋介
      東日本大震災7年の復興……神戸大学名誉教授 塩崎賢明
      常総水害、熊本地震の教訓……長岡技術科学大学大学院准教授 木村悟隆
  • 第Ⅱ部 専門研究者・専門実務家からの提言
     第1章 防災・減災のために
      事前復興まちづくり……首都大学東京教授 市古太郎
      災害ハザードマップ……首都大学東京教授 市古太郎
  •    [備える・知る]
      Q1 活断層の有無
      Q2 南海トラフ地震と長周期地震動
      Q3 長周期地震動と建物被害
      Q4 免震構造の超高層マンション
      Q5 長周期地震動と高層マンション被害
      Q6 地震で壊れやすい地盤
      Q7 安全な宅地
      Q8 地盤の液状化現象
      Q9 隣接地の掘削工事

   [出される情報・警報]
  Q10 気象警報・気象特別警報
  Q11 緊急地震速報
  Q12 津波警報
  Q13 台風の進路と備え
  Q14 暴風警報・暴風特別警報
  Q15 記録的短時間大雨情報
  Q16 大雨特別警報
  Q17 土砂災害特別警戒区域
  Q18 土砂災害警戒情報
  Q19 集中豪雨で壊れやすい場所
  Q20 高潮特別警報・波浪特別警報

   [安全強化に向けて]
  Q21 建築確認と新築住宅
  Q22 ブロック塀の安全対策
  Q23 家具類の転倒防止
  Q24 マンション管理組合の備え

  •  第2章 復旧のために
      どの役所に頼るのか……立命館大学教授 見上崇洋
      避難所の改善と関連死……神戸大学名誉教授 塩崎賢明
      孤独死防止のために……追手門学院大学准教授 田中正人
      障害者と災害……立命館大学授業担当講師 前田萌

   [どんな現象が起きるのか]
  Q25 宅地が動く
  Q26 地盤の亀裂
  Q27 崖地・斜面・河岸
  Q28 地震で家が傾いた
  Q29 建物の全壊、半壊の調査
  Q30 建物の危険度判定
  Q31 建物と宅地の危険度判定
  Q32 マンションの敷地が液状化
  Q33 液状化した土地の価格
  Q34 マンションの滅失度合いと評価

   [災害救助の基本]
  Q35 災害救助法
  Q36 避難所
  Q37 被害と補償
  Q38 り災証明書

   [人の死]
  Q39 災害と相続
  Q40 震災死と相続登記
  Q41 同時死亡の推定
  Q42 両親が同時に死亡した場合の相続税の課税
  Q43 災害と相続税の特例
  Q44 遺言をめぐる問題
  Q45 保険金等にかかる税金と申告
  Q46 死亡した被災者の不動産の把握
  Q47 行方不明者の財産管理、相続

   [住いの破壊]
  Q48 隣地の擁壁の倒壊
  Q49 全壊した隣家による被害
  Q50 境界の調査
  Q51 境界の調査における震災前の資料
  Q52 地図混乱地域の境界
  Q53 境界確定の方法
  Q54 水没海没土地の境界
  Q55 水没海没土地の所有権
  Q56 被害と雑損控除
  Q57 災害減免法(扱い)と雑損控除
  Q58 被災後の土地価格と動向
  Q59 被災後の不動産価格
  Q60 被災住宅の売却と税金
  Q61 被災住宅の買い換えと税金
  Q62 被災と贈与税
  Q63 災害時地価と固定資産税
  Q64 被災建物の取り壊しと固定資産税
  Q65 被災建物倒壊と登記
  Q66 被災建物増改築と登記
  Q67 境界不明土地の売買
  Q68 地震による土地の移動と境界
  Q69 地震による土地の移動の確認
  Q70 地震による立木移動と登記

   [職場の破壊、雇用、賃金]
  Q71 就労中の地震と労災
  Q72 被災企業が行う従業員支援
  Q73 震災と雇用
  Q74 被災企業への経済支援
  Q75 解雇、会社閉鎖などの場合の社会保険や年金

   [借地・借家]
  Q76 貸家の倒壊による被害
  Q77 借家の滅失と敷金
  Q78 家主の行方不明・死亡と借家権
  Q79 借家の一部損壊と家賃、解約の可否
  Q80 貸家の被害と所得申告
  Q81 借家の被災と家賃等(貸し手側)
  Q82 借家の被災と家賃等(借り手側)
  Q83 災害と借地権価格、地代

   [支援金・支給金・融資・ローン]
  Q84 支援金、弔慰金と税金
  Q85 災害に係る許認可手続き 
  Q86 埋葬費用援助、瓦礫撤去など
  Q87 未登記建物被災と補助金
  Q88 災害時の事業融資
  Q89 災害弔慰金の不認定
  Q90 住宅ローン控除の重複適用
  Q91 住宅ローンの減免制度
  Q92 債務整理と不動産価格

   [様々な対策]
  Q93 帳票書類等がない場合の税務申告
  Q94 権利証等の紛失
  Q95 後見人の被災、被後見人預金通帳等の喪失
  Q96 成年後見と空き家の活用
  Q97 成年後見と不動産の処分行為
  Q98 建物の工事請負契約と倒壊
  Q99 建物の売買契約と倒壊
  Q100 製作物供給契約
  Q101 リース物件の滅失
  Q102 震災と許可期限の延長
  Q103 廃車等の登録

  •  第3章 復興のために
      住宅復興政策の全体像……神戸大学教授 平山洋介
      都市計画コンサルタントの役割……アルパック (株)地域計画研究所会長 杉原五郎
      復興まちづくり協議会……神戸まちづくり研究所代表 野崎隆一

  Q104 建築制限、被災土地建物の価格、滅失登記
  Q105 高台移転に係る土地の評価
  Q106 自宅の再建と農地規制
  Q107 借地上の建物の再築
  Q108 借地権の売却
  Q109 被災建物建替の際の登録免許税の免税特例
  Q110 マンションが滅失した場合の再建
  Q111 被災マンションと抵当権
  Q112 マンションが一部滅失した場合の措置
  Q113 被災マンションの建替等に伴う鑑定
  Q114 被災マンションの建替時の贈与税
  Q115 土地区画整理事業
  Q116 防災集団移転促進事業

  •   近畿災害対策まちづくり支援機構「会員および構成団体」一覧
  •   執筆者一覧
  • 著者プロフィール
    近畿災害対策まちづくり支援機構 (キンキサイガイタイサクマリヅクリシエンキコウ) (編)
    阪神・淡路大震災の教訓から、その翌年1996年に結成。以後の
    大災害に対しては、現地視察、現地自治体訪問、被災者の方々
    からの事情聴取などをもとに調査研究を行い、東日本大震災、
    熊本地震には現地に学者と全業種を揃えた「ワンパック専門家
    相談隊」を派遣し、発災初期における各種相談に従事し、数多
    くの事例の解決にあたってきた。

技術士会近畿本部防災研究会HPにも一部掲載しています

http://www.kmtec01.com/knkbosai/knkbosai-index.html

  • 2018/01/24日
    • 第11回「災害対策セミナーin神戸」セミナーを開催しました。
      私の所属している日本技術士会近畿本部では、2014年第7回からセミナーを開催していますが、今年も第11回として開催しました。
       私は、企画運営に携わるとともに、話題提供、パネルデスカッションとして参加しました。
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  • 2017/9/14日
    • 2017/9/14日 本日は東京で”防災支援委員会の会議”がありました。
      あいにく富士山は、てっぺんが少しだけしか見えませんでした。
      会議の前に、講演会があり、熊本地震で被害にあった熊本城の、かろうじて倒壊を免れた、飯田丸五階櫓の倒壊防止工事の設計施工に関する話を聞きました。
  • 2017/8/22日
    • 2017/8/22日 防災研究会で第10回講演会がありました。「地震に伴う広域地盤変動を考慮した氾濫リスクに関する基礎的研究」でした。
  • 2017/01/24日
     第10回「災害対策セミナーin神戸」セミナーを開催します。
    私は、話題提供、パネルデスカッションに参加しました。
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    近畿本部の報告(きんき)から引用
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    技術士会近畿本部防災研究会HPにも掲載しています
    http://www.kmtec01.com/knkbosai/knkbosai-index.html
  • 2016/06/11日
    • 6/11日福島県楢葉町、富岡町を見学してきました。6月現在、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域があるところです左下の図は経済産業省HP2016/06/17日に掲載されている図です
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    • 楢葉町では、原発の廃炉作業に向けた、遠隔技術開発センタの見学会と、Jビレッジで、原発の現況説明を受けました。この開発センターは、第一原発から20km(警戒区域)の境にあり、すぐ隣には廃炉作業の収束拠点となっているJヴィレッジがあります。
      6/11日午前中、福島県楢葉町にある、福島第一原発の廃炉措置に向けた遠隔技術開発センターを見学しました。
      高さ40m、幅60m、奥行60mの試験棟内には、原子炉格納容器下部の1/8セクター試験体を入れる設備(写真)や、要素試験設備、ロボット走行試験用のモックアップ階段などがあります。
      原子炉には人が近づけないために、離れた場所からロボット等で作業をするための技術開発に使われる施設です。次にJヴィレッジで、福島の復興に向けた取り組みおよび第1原発の状況説明を受けました。
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    • 富岡町の現況を見学してきました。富岡町は、地震・津波による被害に加え、原発の放射能拡散事故により、避難指示が出てから、今なを、全町に避難が続いている場所です。6月現在、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域があるところです(↓上図)。 私はJR富岡駅(地震津波)から、旧商店街(地震被害)、桜並木が有名な夜の森地区(帰還困難区域と居住制限区域の境)他を見学しました。途中出会った人は、JR富岡駅での作業員とガソリンスタンドの従業員だけでした。
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  • 2016/06/10日
     日本技術士会東北本部 仙台で技術士会の東日本大震災5周年公開シンポジウムがあり参加した
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  • 2016/01/22日
     第9回「災害対策セミナーin神戸」セミナー 開催しました。私は、話題提供、パネルデスカッションに参加しました。
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  • テーマ『私たち市民は災害から被害を少なくするために、
                   日頃からどんな備えをするか』
    ・開催:平成28年1月22日(金)13:00~17:00
    ・場所:神戸国際会議場(神戸市中央区港島中町6丁目9-1) 502会議場
    ・参加費:無料
    趣旨
     近年には、「南海トラフ連動大地震」の襲来が懸念されており、そのための防災・減災に備えた事前の防災教育や避難訓練等の支援活動が求められております。
    このような時期を迎えて、地域防災・復興まちづくりの専門家である紅谷昇平先生を中心に、多種・多面的地域防災活動に従事されている方々を話題提供者として迎えて表題のテーマによるセミナーを企画いたしました。
    〇セミナーの概要
    司会:近畿本部 建設部会 代表 貴志義昭
    (13:00~13:05)開会挨拶:公益社団法人 日本技術士会 近畿本部本部長 北村友博 
    (13:10~14:20)基調講演:「パートナーシップ型防災と私に出来ること」
    紅谷昇平氏 神戸大学社会科学系教育研究府 特命准教授
    (14:30~15:40)防災支援活動などに関する話題提供:
    野崎隆一氏(NPO法人神戸まちづくり研究所 理事長)
    居倉順子氏(泉南市女性消防団元分団長)
    西濱靖雄氏(日本技術士会近畿本部防災支援委員会 委員長)
    沖 優子氏(奈良県王寺町美しヶ丘自主防災会 会長 町会議員)
    (15:40~16:40)パネルディスカッション:基調講演者及びパネリスト、フロアーの皆さん
    コーディネーター:森川勝仁氏(近畿本部(登録)防災研究会 会長)
    総括コメンテーター:紅谷昇平氏(神戸大学社会科学系教育研究府特命准教授)
    (16:40~16:45)閉会挨拶:近畿本部 副本部長 杉本哲雄
    ・主催:公益社団法人 日本技術士会 近畿本部
    ・協力:公益社団法人 日本技術士会 近畿本部 建設部会、近畿本部登録 防災研究会
    ・後援:公益社団法人 土木学会関西支部、公益社団法人 地盤工学会関西支部
    一般社団法人 建設コンサルタンツ協会近畿支部、阪神・淡路まちづくり支援機構
    NPO法人 都市災害に備える技術者の会
  • 報告書・・防災研究会のトップページ http://www.ipej-knk-bosai.jp/
    http://www.kmtec01.com/knkbosai/knkbosai-index.html
    にも詳細が記載されています
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  • これより↑2016年
  • 2015/11/30日~12/2日 京都国際会館で「世界工学会議」が開催され日本技術士会日本技術士会も技術展示を行いました.
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  • 2015/10/2日 第42回技術士全国大会が冨山市で開催されました。
    全国大会であり参加者約!名の大会となりました。
  • 2015/10/1日 第11回全国防災連絡会議が冨山市で開催されました。全国から集まった技術士が専門分野別に分かれ、それぞれの分野で議論や発表会を行ないました。
     私のグループは、防災連絡会議となり、統括本部及び各地域本部の防災関係者が、「地域の根差した防災学習」をテーマにワークショップを行いました。
  • 2015/1/31日『1.17~3.11 来たるべき災害に備える連携力-士業の社会的役割を考える-』(阪神・淡路まちづくり支援機構 震災20年事業)実施しました。私もパネラーとして参加しました。
    • 実施内容とプログラム
      近年の二大災害から復興まちづくりの現状と課題を検討し、パネリスト4名(技術士・建築士)による士業の社会的役割についての話題提供とこれからの防災、減災についてについてディスカッションをしました。
      司会 福岡悟氏(日本技術士会近畿本部長)
      西濱靖雄氏(日本技術士会近畿本部登録防災研究会会長)
        「地域防災力向上に向けた支援活動~災害を想像する力を
         育てよう~」
      貴志義昭氏(日本技術士会近畿本部建設部会代表(部会長))
        「1.17と3.11の復興計画に関わって」
      竹中郁雄氏((一社)兵庫県建築士事務所協会副会長)
        「官民一体での安全・安心まちづくり-阪神淡路大震災からの
         復興-」
      石川浩次氏(日本技術士会近畿本部防災支援委員会委員長)
        「南海トラフ巨大地震の襲来に備えて、技術者達は~平成7年
         兵庫県南部地震及び平成23年東北地方太平洋沖地震の経験
         を生かして~何をすべきか?」
      まとめと総括 福岡悟氏(日本技術士会近畿本部長)
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  • 日時・場所 2015年(平成27年)1月31日(土)《分科会》10:00~13:00(分科会により前後あり)
    兵庫県弁護士会館/兵庫県司法書士会館/兵庫県土地家屋調査士会館/神戸市立婦人会館《全体会》13:30~16:30
    兵庫県弁護士会館4階講堂(神戸市中央区橘通1-4-3)
  • ◇第4分科会「1.17と3.11から考える士業の社会的役割と来たるべき大災害に備えて」
    会 場:神戸市立婦人会館4階会議室「つばき」
    開催時間:10:00~12:30
    テーマ:防災・減災・耐震
    主 幹:日本技術士会近畿本部
    内 容:東日本大震災の復興まちづくり支援の現状と課題を検討し、パネリスト4名(技術士・建築士)でこれからの防災・減災についてディスカッションする。
    協 力:(一社)兵庫県建築士事務所協会
    私もパネラーとして参加します。
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  • 2015/1/23日 第8回災害対策セミナーin神戸開催しました。
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  • 第8回災害対策セミナーin神戸で、日本技術士会主催、
    ~次の大地震の襲来に備えて技術者ボランティア達は何をすべきか~
    をテーマにシンポジウムが開催され、パネリストとして参加しました
    • セミナー開催の趣旨
       2011.3.11東北大震災を経て、2015年は、「阪神・淡路
      大震災」の丁度20年目に当ります。そして近年には、「南海トラフ
      連動大地震」の襲来が懸念されており、そのための防災・減災に備えた
      事前の防災教育や避難訓練等の支援活動が求められております。
       このような時期を迎えて、地震防災・復興まちづくりの権威である
      中山久憲先生を中心に、地震防災・復旧・復興・ボランティア支援活動
      ・地域防災活動に積極的に従事された方々を話題提供者として迎えて、
      下記のとおり表題のテーマによるセミナーを企画致しました。
      ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
      ・開会挨拶:・(公社)日本技術士会近畿本部 本部長 福岡悟
      ・司会・コーディネーター 近畿本部 建設部会長 貴志義昭
      (1) 基調講演:神戸学院大学現代社会学部教授 中山久憲先生
      (2) 防災支援活動等の話題提供:大元守氏(防災支援委員会 委員長)・石川浩次氏(近畿本部 防災支援委員
      会 委員長)・兼田奈津子氏(NPO さくらネット)・西濱靖雄氏(近畿本部 登録 防災研究会 会長)・
      伊藤東洋雄氏(NPO 法人 都市災害を考える技術者の会 理事長)
      (3) パネルディスカッション:(基調講演者・話題提供者及びフロアーからによる)
      ・閉会挨拶:大元守氏(統括本部防災支援委員会委員長)
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      私も、パネラーとして発表しました。
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    • 私の発表の配布資料(挿図は省略します)
      「次の大地震の来襲に備えて技術者ボランティア達は何をすべきか」
      公益社団法人日本技術士会近畿本部登録防災研究会 会長 西濱靖雄
        ~災害から安全・安心を得る学び~
      • 1.はじめに
        安全が守られて始めて安心が得られる。台風や集中豪雨などは、発生前に事前の兆候が表れるが、災害の特性や特徴を理解し、被害を回避する手法、手段を知っていることにより、被害を少なくすることができる。
         同様に地震のように、事前の兆候をとらえることが極めて難しい災害であっても、事前対策は可能であり被害を少なくすることはできる。
        今、やらなければならないのは、起こりうる災害から被害を想定する知識や知恵を身につけ、地域全体で被害を少なくする行動を起こすことである。
        私たち技術者には、市民、行政、企業、NPOなどと協力して“防災・減災に向けた啓発、支援活動を行うことが求められている。
        2.減災社会を実現するための一歩
        基本は、「自分の命は自分で守る」ことであり、一人ひとりの防災意識の向上です。しかし自分は何をしたら良いかが分からない人が多い。
        私たち技術者は、地域の防災意識向上のため、外部から手を差し伸べ(風の人)、地域のリーダ(水の人)となり、地域の活動を実践する(土の人)ことで、地域全体で安全・安心を確保する活動に加担することができる。
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        3.災害から安全・安心を得る学び
         地震や台風、豪雨災害のような自然災害を無くすことはできないが、災害が発生しても被害を少なくすることはできる。
        災害の発生原因や成り立ちを理解し、被害を想定する力と被害を少なくする知識を得る科学教育が大事だ。また地域コミュニティの地理的、社会的背景を踏まえながら、そこに住む人たちが過去の災害の経験や言い伝えを現在に伝承する啓発活動や被害を少なくするための訓練など、地域全体で行う防災まちづくりが大事となる。 
        更に、災害が起きる事前の情報や、兆候を的確に判断するための情報の入手手段、地域の人たちと情報共有するネットワークを持っていることも大事となる。
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        4.取り組み(地域社会でできること)
        4.1 防災啓発活動は、①科学教育、②地域防災まちづくり、③命・安全、④情報伝達などに分類し、対象者は①災害に関心を持つボランティアや一般市民、②福祉・介護グループ、③地域コミュニティ・自主防災会、④子ども学生、⑤その他に分けている。
        しかし、できるところから進めている。
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        4.2 技術者にできること
        ・事前予防段階・(市民、コミュニティ、行政)
        ・災害発生後(応急・復旧段階)・(地域、行政)
        ・災害発生後(復旧・復興段階)・(地域、行政)
         それぞれの段階で、専門的知識や総合力を駆使することでできることは多い。
        5.地域への広がり
        地域へ広げるには「人脈・場・信頼」が大切でどれが欠けても進まない。特に信頼は極めて大きい要素となり、安全であっても安心につながらない。そのためには、普段からの地域社会とのコミュニケーションが大切となる。実践の一例を紹介する。
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        6.情報認識を高める「SNS」の活用
        災害に備えるためには、情報伝達・情報共有が極めて大事である。
        特に災害が同時多発、広範囲になると、周囲の状況が分らなくなる。テレビ、ラジオの様に、一方向からの情報だけでなく、自分の欲しい情報を即座に入手できる伝達手段が欲しい。インターネットや携帯電話などから欲しい情報を入手できる「SNS(Social Networking Serviceソーシャルネットワーキングサービス)」が活用できる。
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        自己紹介(省略)
  • 2014/12/17日「奈良県土砂災害復旧工事現場見学会」
    平成26年12月17日 平成23年9月に発生した台風12号による紀伊半島大規模土砂災害(同年10月に現地調査を実施)の復旧工事現場を見学するとともに、天川村での行政担当者との意見交換を行いました
    • 見学箇所
      ①奈良県黒滝村黒滝川地区
       斜面崩壊による河道閉塞の復旧現場
      ②同県天川村坪内地区
       深層崩壊による河道閉塞の復旧現場
       斜面崩壊による住宅、道路災害の復旧現場
      ③天川村担当者との防災に関する意見交換
        各見学場所においては、国土交通省、奈良県の担当者に説明を頂きました。
      • 以下は、奈良県黒滝村黒滝川地区斜面崩壊による河道閉塞の復旧現場
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      • 以下は、②同県天川村坪内地区斜面崩壊による住宅、道路災害の復旧現場
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        地中に埋めたセンサで動きを観測
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        対岸で被害にあった中学校
      • 以下は、②同県天川村坪内地区深層崩壊による河道閉塞の復旧現場
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      • 天川村役場で、防災減災の取り組みについて、いろいろお話を聞きました、地区の住民が主体となって取り組んでいただくような工夫をされていました。
        天川村では8/31~9/4日までの5日間で累計雨量が1000mmを超えたそうです。とくに、累計雨量が500mmを超えた9月3日に1時間雨量40mmの雨が降ったことで深層崩壊などの災害が起きたようです。
        また、被害を目撃した人の話では、河道閉塞が起きた時は、濁流だった川の水がピタッと止まったのを見て役場に連絡をした。とか、下流から2mほどの津波のような水がせがえって来るのが見え、上流からの増水した水とぶつかって3mほどの水柱が立つのが見えたので自ら裏山に避難しながら役場に通報した。と、住民の適切な行動により、被害も少なかったとのことです(広報てんかわ臨時号「後世へと伝える記録」)より。
  • 2014/11/29日 西日本技術士研究・業績発表年次大会に参加しました。
    • 大会特別講演は、奥野武俊大阪府立大学学長の
      「持続可能な社会が必要とする科学技術(工学技術の歴史と環境問題の発生)」です
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      午後から分科会形式で発表がありました。
      私は、第2分科会 テーマ(安全安心)の座長を務めました。
      s_Huukei (1)画像の説明
  • 2014/1/23日第7回災害対策セミナーin神戸
    • 第7回災害対策セミナーin神戸で、日本技術士会主催、~東日本大震災と南海トラフ地震の来襲に備えて~ 「巨大災害に備えた技術者の地域防災・減災活動の実践とその課題」をテーマにしたシンポジウムを開催。同シンポジウムにパネリストとして参加しました。
      画像の説明
      ~東日本大震災の復旧・復興支援活動と南海トラフ地震の襲来に備えて~
  • タイトル:災害情報と地域の防災教育
    • 1.はじめに
      防災から減災へと言われ「自分の命は自分で守る」行動を起こすことが重要となるが、何をしたら良いかが分らない市民が多い。行動を起こすための災害に備える知識や判断力を高めるために、情報の理解と情報の送り手と受け手の情報認識を高める方策としてSNS(Social Networking Serviceソーシャルネットワーキングサービス)を活用した事例と、情報認識を高めるための地域の防災教育の実践について述べる。
    • 2.災害情報のニーズと流れ(緊急時、応急時対応)
      自分で行動を起こすためには、“適確な情報入手と日頃からの防災知識”が大事だが、情報の理解や情報の信頼性を上げるためには行政からの情報だけでなく、多くの地域情報や生活情報などが必要となる。
      しかし、現状の行政からの情報の流れは、概ね一方通行であり、理解を高めるための双方向性は極めて少なく、コミュニケーションは取り難い。
    • 3.情報認識(共有)を高めるためのSNSの活用
      SNSは、インターネット上で“人とひととのつながりを促進する”コミュニティ型の会員制のサービスであり、会員を招待性とするサイトが多く、会員の顔が見えるため情報の信頼性が高いと言われている。
      著者は、地域住民の繋がりを高める“人的ネットワーク”を構築している「地域SNS」を活用し防災啓発活動を始めた。
      1)取り組み内容
      活動は、比較的近隣で顔の見える範囲(地域)からはじめ「地域防災・防犯コミュニティ」として“防災”を主とするが、人の行動に関することも加え、“防犯”も同時に扱った。
      2007年から開始しWeb上で防災に関する知識や啓発情報を発信するとともに、地域自治体からの防災情報を、地図情報と共に再掲載し、常日頃から関心度を継続している。(兵庫県および近隣自治体からの災害情報の再掲載許可を頂いている)
      2)災害発生時の活用事例
      ・平成21年兵庫県西播磨豪雨災害において、地域SNS内で「古タオルプロジェクト」が立ち上がり、2~3日後には約2万枚の古タオルが集まり被災地の佐用町へ届けることが出来た。これも多くの会員が“自分のこと”と思い趣旨に賛同して集まった。
      ・平成23年東日本大震災の時は、関連するSNSサイトが協力し、被災児童に文房具を届ける「大震災村つぎリレープロジェクト」が立ち上がり、全国約40のサイトが連携し、広島県尾道市から→兵庫県→愛知県→静岡県→東京都→岩手県盛岡市へと支援の文房具をつないだ。これは地域SNSの持つ一定の“閉鎖性と広域連携”が支援の輪を広げ多くの人の思いにつながった。
    • 4.地域の防災教育
      ・市民への啓発活動は“自らが行動を起こす”きっかけを高めるために、①自然災害に対する理解と判断力、②人の行動にかかわる理解(認識)を高める学び、③人命にかかわる応急手当や情報共有リテラシー、などを組合せて行なっている。
      ・情報認識を高める“事前情報の理解”
      災害情報には①災害が起きる前の事前情報(判断情報)、②災害時に被害から逃れたり2次被害を避けるために役立つ情報、③災害に関する知識、知恵などがあるが、緊急時の“①事前情報の理解”を先行しながら地域へ広げている。
    • 5.地域への広がり
      地域への広がりを進めるには、「人脈・場・信頼」が大切である。どれが欠けても進まないが出来ることから進めている。実践の例を紹介する。
  • 2013/11/2~11/3日
     防災見学会実施した 詳細は防災研究会に掲載しています http://www.ipej-knk-bosai.jp/houkoku/2013kengaku_hokoku.pdf
    和歌山県串本町、勝浦町、三重県大紀町の紀伊半島1周の見学と行政の方からの話しをうかがった。
    和歌山県串本町は、南海トラフ巨大地震が発生したら、
    2分で10m、4分で10m、最大18mが想定されています。
    それに対応するため、浸水想定地域の住民は、高い場所に避難をしなければならないため、それずれの集落に少しでも高台に避難するための策をしています。
    写真は、裏山に上がるための、地域の方が工事をした避難路です。
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    写真は、まちなかで近くの山まで逃げることが出来ない地域には避難タワーもあります。
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    写真(下)は宝永地震の時の津波の力で押し上げられたといわれている橋杭岩と串本町の防災に関する資料です。
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    写真下は平成23年台風12号豪雨災害で壊れたJR紀勢線の落橋した橋の復興状況です
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    写真下は、三重県大紀町の海岸地域にある、錦タワー(左)と第2錦タワー(右)です。
    錦タワー、第2錦タワーとも、集会所があり台風時の避難場所にもなり、津波発生時には津波から逃れる津波避難スペースとなっています。
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  • 2013/4/27日 
    大阪科学技術センターで、人と防災未来センター、関西大学社会安全研究センタ-の河田惠昭教授をお招きして、防災減災講演会を行いました。主催者側に委員として参加しました。
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  • 2013/4/13日 
    大阪科学技術センターで、技術士二次合格者歓迎会が開催され、参加し、防災研究会の説明と入会案内を行いました.
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  • 2012/9/22日 第39回技術士全国大会が大阪で開催されました。
    全国大会であり参加者約600~700名の大会となりました。
    大会では、国立民族学博物館長の須藤健一氏の基調講演も行われた。
    私は、第4分科会の座長を務めました。テーマは「阪神淡路大震災から東日本大震災へ復興への組織の繋がりとネットワーク」です。
    大阪府泉南市長の向井通彦氏の基調講演のあと4名の発表がありました。
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  • 2012/9/21日 第8回全国防災連絡会議が大阪で開催されました。
    9/21日は全国から集まった技術士が専門分野別に分かれ、それぞれの分野で議論や発表会を行ないました。
    私のグループは、防災連絡会議となり、各地方本部の防災関連の活動発表のあと関西学院大学の室崎益輝先生の基調講演が行われパネルデスカッションが行なわれました。私も「防災教育活動について」発表しました。
  • 2011/12/10日 平成23年台風12号紀伊半島災害 現地報告会 開催
     概要
    平成23年9月初めに襲来した台風12号は、紀伊半島を中心に各地に過去最大規模の降水量となり、特に奈良県、和歌山県、三重県では大規模な土砂災害、洪水災害をもたらした。日本技術士会は、統括本部に「台風12号防災会議」、近畿本部に「現地災害対策会議」を設置し、災害現地に調査団を派遣し被害の実態、原因、課題等について現地調査を行った。
    調査は、10月23日(日)、24日(月)、25日(火)の3日間、次の2つの班に分けて実施された。
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 報告会は12月10日(土)午後1時30分~5時の間、大阪科学技術センター8階小ホールにおいて、約80名の参加者を迎えて、以下の通り調査報告会が行われた。

  • 2009/11/28日 「防災」に関する講演会開催
    「防災」に関する日本技術士会近畿支部講演会のご案内
    (社) 日本技術士会 近畿支部
     日本技術士会近畿支部では下記のとおり講演会を企画いたしましたのでご案内申し上げます。
    今回は国土交通省 近畿地方整備局 塚田 幸広企画部長、京都大学防災研究所 巨大災害研究センター 鈴木 進吾助教に講演をお願いしました。
    ・塚田企画部長からは国の自然災害に対する取り組み等について、
    ・鈴木助教からは津波被害について講演を頂きます。

    日  時 平成21年11月28日(土) 13:30~17:00
    場  所 大阪科学技術センター 404号室
          (大阪市西区靭本町1-8-4 TEL 06-6443-5315)
    主  催  (社) 日本技術士会 近畿支部
    演  題 (1)「自然災害に備える~被災から得た教訓の継承~」
           国土交通省近畿地方整備局企画部長 塚田 幸広氏 
        (2)「津波災害について」 
           京都大学防災研究所 巨大災害研究センター鈴木 進吾助教
  • 佐用町災害支援ボランティア活動の手記を掲載しました。
    平成21 年台風9号に伴う災害への参加(報告)
    2009/9/14
    近畿支部防災研 西濱靖雄(電気電子部門)
    平成21 年8月9日~8月10 日、台風9号に伴う豪雨により多くの災害が発生した兵庫県佐用郡佐用町周辺へボランティアに出かけた。(技術士グループとしての参加ではない)
  • 1 災害から6 日目(8/14 日)ボランティア用支援物資を届ける(車窓からの報告)
    地域SNS(1)“ひょこむ”が8/11~8/15 日期限で行なった「古タオルを送ろうプロジェクト」で集めたタオル(期間中約2 万6 千枚集めた)の一部と消毒液、マスクなどを、ボランティアセンタが開設された県立佐用高校へ届けに行った。
    古タオルの仮集積場となった姫路から国道2号線を経由し、上郡町から千種川、佐用川沿いを自動車で、佐用町内の久崎地区、上月地区を通り佐用町中心地近くにある佐用高校に向かった。
    久崎地区は、千種川と佐用川の合流点付近で浸水1.8m、上月地区は佐用川が大きく蛇行している地区で浸水1.5m。いずれの地区も浸水被害が大きく、畑の真ん中に自家用車が流され、傾いた家が見られた。
    また千種川、佐用川の堤防の一部に決壊しているところが見られた。
    (佐用町の中心地域は時間の都合で訪問せず)
    注1:SNS(Social Networking Service:コミュニティ型の会員制サービス)
  • 2 災害から10 日目(8/18 日)ボランティアに参加
    中国自動車道経由で、佐用高校に設けられたボランティアセンタに赴き登録をし、男3 名女性2 名の5人グループで、役場近くの床上浸水した独居宅の清掃手伝いに入った。
    被災から10 日後であったため、既に大型家具や畳は搬出され、床下の泥出しや消毒は終わっていた。
    そのため、主な作業は障子ふすまなどの建具や、柱の泥かきと雑巾がけであった。
    水に浸かった建具は膨張してなかなか外れない。
    外した建具を水で洗い流し、天日で乾かすが時間が足らない、家の方と相談し水洗いしたものを干してガレージに収めた。後で使えるものと破棄するものを選択するそうだ。
    作業は、比較的簡単で誰にでも手伝える作業であった。しかし、基礎土台や床構造の間の泥を、確実にかきださなければ、床下の空気の流れが止まり柱の腐敗の原因になる。
    正しい作業知識が望まれる。
    また災害時には、床板、建具や床板の搬出などに、ハンマー、ドライバ、金づち、くぎ抜きなどが必要となる。普段からそれぞれの家に、工具類を常備しておくことが必要だと感じた。
  • 3 災害から17 日目(8/25 日)ボランテイィアに参加
    自宅近くの社会福祉協議会が仕立てたボランティアバスで参加した。
    小回りの効くマイクロバスに14 名ほどが乗り出かけた。
    ボランティアセンタで、京都から駆けつけた大学生6 人組みと合流し、20 人でグループを組み、市街地から遠く離れた谷筋の家に向かった。
    訪問した家は、裏山がくずれ土砂が家まで掛かり床下浸水していた。
    被害規模が大きく、前日にも15 人位が入って作業したとのことで引き続きの作業となった。
    主な作業は、家の壁に崩れかかった土砂の排除と、裏山の土石の流れを変えるための、土のう積みだ。
    スコップで土砂をすくい土のうを作り、ブルーシートを使って土のうで堰を作る。
    ほとんどのボランティアは素人で、土のうの作り方も分からない。しかし、幸いにもボランティアの中に、土木工事を仕事にしている方が2 名参加されていたので作り方を習い、家主と相談しながら水や土砂の流れを調整(変更)する工作を行なうことが出来た。
    現場知識を持つ人が参加していたのは大きな力であった。
  • 私 見
    ◎ “三人よれば文殊の知恵”多くのボランティアが集まれば知恵もでる。
    しかし、何時も知恵を持った人が集まるとは限らない。
    現場に入って初めて被害の状況が分かり、その場で対策を考えなければならないことがある。応急段階では、専門家による調査が十分に行われていない状態でボランティアが作業を始める。現場で判断
    が出来る人材が必要となる。
    そのため、知識の吸収と日頃の訓練により防災力(判断力)を養うことが大事である。
    ◎ 今回の災害において、地域SNSが活躍している。
    佐用町役場が浸水、停電により町役場の情報発信機能に支障が生じた。
    佐用町のホームページが機能停止し、佐用町からの情報発信が困難な状況になったが、兵庫県下を中心に活動する地域SNS“ひょこむ”や佐用町運営の地域SNS“さよっち”、宍粟市の地域SNS“E-宍粟”などで、一般住民が被災情報をSNSのブログ上で発信し、それを見た全国の仲間たちが何をしたら良いかを話し合っていた。
    地域SNS“ひょこむ”では、「古タオルを送ろうプロジェクト」が直ぐに立ち上がり、全国に向けて情報発信を行ない、約2 万6 千枚もの古タオルが集まった。
    その古タオルは、佐用町の人たちやボランティアが、泥洗いや清掃作業するために必要なもので、ボランティアが活動する時期に役立っている。
    地域SNSは“人とひとをつなぐ”ツールとして、災害時の情報伝達システムには不可欠なものとなっている。
    なお、地域SNS“さよっち”は佐用町が運営しているが、サーバ設備は姫路市内にあるため、浸水や停電による機能停止はなかった。
    設備の分散配置により危険分散が出来ていた。
    以上

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